れいわ新選組の「消費税廃止論」がヤバイ理由｜減税で日本経済が崩壊する日

れいわ新選組といえば「消費税廃止」を堂々と掲げ、話題を集めてきた政党です。

しかし、その主張の裏には、国家財政を揺るがす危険性と、極端とも言える左翼的思想が隠されています。

1. 消費税廃止＝年間20兆円超の財源消失

れいわ新選組は「消費税は逆進性が強く、庶民の生活を苦しめている」として、完全廃止を掲げています。確かに低所得層にとって消費税は負担が大きいのは事実。

しかし、高所得者のほうが低所得者に比べ消費税を多く支払っているわけなので、高所得者ほど減税の効果が高くなってしまいます。

さらに、消費税は年間で約22兆円もの税収を生み出しており、その大半は社会保障に使われています。

これを「ゼロ」にすれば、財源は一気に蒸発。財政は火の車になるのは目に見えています。

「じゃあ法人税や富裕層課税を上げればいい」
と言うのがれいわ新選組の主張。しかし、それで22兆円を賄うのは現実的に不可能です。

「自国通貨建ての国債をいくら発行しても問題ない」とする立場を取っています。

これは一部では「反主流派経済学の極論」と批判されており、もし本当にそれを実行すれば、通貨の信用が揺らぎ、インフレや円安のリスクが一気に高まることに。

また、国債の金利が上昇し利払い費が増えてしまいます。

1％の金利上昇で数兆円単位の利払い増加をもたらしてしまいます。

財政規律を軽視した政治は、かつてのアルゼンチンやギリシャを思い出させます

れいわ新選組の主張は、弱者救済や再分配を徹底する“左派的”なものです。

理念としては理解できても、あまりに理想主義的であり、現実との乖離が大きい政策も目立ちます。
「バラマキではないか？」「どこからその金が出るのか？」といった疑問に対する明確な答えは示されていません。

れいわ新選組の掲げる減税・積極財政政策は、一見すると魅力的に見えるかもしれません。しかし、それが引き起こす財政への影響や、思想的な極端さには冷静に目を向けるべきです。

「ヤバイ」という言葉にはポジティブとネガティブの両方の意味がありますが、れいわ新選組の政策には「ヤバすぎる」リスクが潜んでいるのは間違いありません。