外面切り替え制度の変更について

近年、訪日外国人が日本で運転免許を取得する際に利用する「外国免許切替制度（外免切替）」が、あまりにも緩すぎるのではないかと問題視されています。

簡単な筆記試験のみで免許が取得できたり、技能試験が免除される国が多かったりと、日本人が通常通う教習所とは大きな差があるのが実情です。

この記事では、この外免切替制度の内容と、その問題点についてわかりやすく解説していきます。

外国人が日本で運転をするためには

外国人が日本で車を運転するには以下の3つの方法があります。

1.海外で取得した免許証を日本の免許証に切り替える(外面切り替え)

2.国際免許証を取得して日本で運転する

3.日本で新たに運転免許証を取得する

日本以外で取得した運転免許証を日本で使えるようにすることです。

外免切替を申請するためには、外国で有効な運転免許証を所持していることと、取得した国に3か月以上滞在していたことを証明できなければなりません。

国際免許証（正式名称：国際運転免許証）とは、自国で有効な運転免許証を持っている人が、海外で自動車を運転するために発行される許可証です。

この国際免許証は、主に1949年のジュネーブ条約に加盟している国が、その条約に基づいて発行しています。

一方で、1968年のウィーン条約に基づいて発行される国際免許証も存在しますが、この形式の免許証は日本では認められておらず、日本国内で運転することはできません。

日本人と同様に、運転免許を取得するためには、適性試験・学科試験・技能試験を受ける必要があります。
また、AT（オートマチック）限定免許の場合、教習費用の相場はおおよそ30万円程度となっています。

まず、費用が非常に安く、4,600円程度で取得できてしまう点です。これは通常の日本人の免許取得費用（30万円ほど）と比べて大きな差があります。

さらに、学科試験はたった10問の選択式で、そのうち7問以上正解すれば合格という簡易なものであり、技能試験も多くの国では免除されているのが実情です。これにより、日本の道路交通事情を十分に理解していないドライバーが免許を得てしまうリスクがあります。

また、一部の外国人が日本国内に実際に居住していないにもかかわらず、ホテルなどの住所を一時的に利用して免許を取得するケースも報告されています。こうした運用の緩さは、制度の信頼性に疑問を投げかけるものとなっています。

年、訪日外国人が日本で運転免許を取得する際に利用する「外国免許切替制度（外免切替）」について、その審査が緩すぎるのではないかという問題が指摘されてきました。

こうした状況を受けて、警察庁は2025年に向けた制度見直しの方針を公表しました。

改正案では、外免切替の申請者に限らず、運転免許の取得手続き全体において「住民票の写し」の提出を原則とすることが盛り込まれています。

また、学科試験の内容も大幅に見直される予定で、出題数は現在の10問から50問に増加し、合格基準も正答率70％から90％に引き上げられます。

さらに、技能試験では一時停止やS字カーブといった基本操作に加え、横断歩道での歩行者優先やウインカーの適切な使用など、安全運転に必要な判断力・技術がより厳しく問われる方向です。

このような見直しは、外国人ドライバーの交通マナーや安全意識の向上につながることが期待されており、日本国内の交通事故リスクの軽減にもつながるとされています。