現在では1L当たり170円を超えることが当たり前になってしまったガソリンですが、実は多くの税金が含まれているということを多くの人は知らないと思います。
そこでこの記事ではガソリンにかかる税について分かりやすく解説していきます。
ガソリンにはどのくらいの税がかかっているのか？
ガソリン税は、本則税率と暫定税率(上乗せ分)から構成されています。
本則税率は1Lあたり、(国税)24.3円+4.4円(地方税)=28.7円です。
一方、暫定税率は1L当たり、25.1円です。
したがって、ガソリン税だけで1L当たり53.8円もの税金がかかっています。
ガソリンの販売価格には、税抜き価格にガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税＋暫定税率）が加算された後、その合計額に対して消費税が課されます。
つまり、「税にさらに消費税がかかっている」ため、実質的に“二重課税”のような状態となっています。
暫定税率って何？
「1974年の第一次石油危機をきっかけに財源を確保するために導入されました。
トリガー条項とは？
「正式には『石油価格高騰時の暫定税率の特例措置』と呼ばれ、ガソリンの全国平均価格が3か月連続で160円/Lを超えた場合、暫定税率の25.1円を停止（＝減税）するという制度です。」
しかし、2011年の東日本大震災以降、復興財源の確保や地方財政への影響などを理由に、政府はトリガー条項の発動を凍結したままとしています。」
まとめ
暫定税率が廃止されれば、ガソリン1リットルあたり約25円の上乗せ分がなくなるため、ガソリン価格は大幅に下がり、家計の負担も軽減されると考えられます。
