この記事では、インフレが国民生活に与える影響について分かりやすくまとめてみました。
日本のインフレ率の推移です。
出典：世界経済のネタ帳
1990年代のバブル崩壊をきっかけに、「失われた30年」と言われているように日本経済は長期のデフレに苦しみました。
しかし、2022年あたりからインフラ率が徐々に上昇し、2025年4月時点ではインフレ率は2.3%となっています。
各インフレ率による生活への影響を下にまとめました。
| インフレ率 | 生活への影響 | 説明 |
|---|---|---|
| 0〜2％ | ほぼ影響なし or むしろ健全 | 中央銀行が目指す「適度なインフレ」。給料も徐々に上がる前提。 |
| 2〜4％ | 負担を感じ始める人が出る | 賃金上昇が追いつかない人にとっては実質所得が減る。固定収入層に打撃。 |
| 5〜10％ | 広範な生活苦・節約志向強まる | 食品・光熱費など生活必需品の値上げが直撃。特に低所得層に厳しい。 |
| 10〜20％ | 生活防衛行動が加速（買いだめ・不満増） | 毎月の支出が急増。実質的な生活水準の低下。 |
| 20％超 | ハイパーインフレへの入口 | 通貨の信用が落ち、物価が数倍になる国も（例：戦後日本、ジンバブエ）。 |
💡「耐えられる」かは、次のような要素で変わります：
- 賃金上昇があるかどうか（例：5％の物価上昇でも給料が5％増えれば実害なし）
- 可処分所得に占める食費・エネルギー費の割合
- 貯蓄や資産の有無
- 住宅ローンや固定支出の多寡
- 公的支援の有無（例：定額給付金・減税）
日本の場合（2022〜2024の経験）
- 2022〜2023年、日本は インフレ率約3％前後 を経験しましたが、賃金上昇が追いつかず「生活が苦しくなった」という声が多く出ました。
- このことから「インフレ率が3％を超えると、多くの人にとって生活に負担」という目安が成り立ちます。
✅ 結論：多くの日本人にとって「3〜4％」が耐性の限界ライン
- 年金生活者や非正規労働者など、可処分所得が増えにくい層にとっては 2％を超えると既に厳しい。
- 賃金上昇とセットであれば 5％程度 までは一部の人には「許容範囲」ですが、国全体としては不安定化します。
