最近行われた東京都議会議員選挙では、参政党が3議席を獲得し、一定の支持を集める結果となりました。メディアでも「新勢力」として注目されています。
しかし――
実際に参政党の公約を読んでみると、目を疑うような内容が数多く並んでいるのです。
「一体どこが問題なのか？」
「なぜそれが危険なのか？」
この記事では、参政党の公約を具体的に取り上げながら、どこに問題があるのか、なぜその主張が現実的ではないのかをわかりやすく解説していきます。
具体的に良くないと考える政策は以下の通りです。
過度な排外主義
（少子化対策での）女性に対する考え方
反ワクチン
オーガニック信仰
食料自給率100%
公務員化や民営化の見直し
株主ではなく社員を優遇する
今回は赤文字の項目について記事を書きました。
【意外と知らない真実】オーガニック食品に意味はあるのか？
「オーガニック＝体に良い」「無農薬＝安全」
そう信じて、わざわざ高いお金を払ってオーガニック食品を選んでいるかひとが多いかもしれません。
しかし近年、多くの研究や統計が示しているのは、”「オーガニック＝必ずしも健康に良いとは限らない」”という驚きの事実です。
オーガニックが「意味がない」とされる理由を、科学的根拠に基づいてわかりやすく解説します。
オーガニックとは？
自然環境に配慮された農法であり、化学合成農薬や化学肥料を最小減に抑えるという農法です。
① 栄養価はほとんど変わらない
多くの研究で、オーガニックと通常栽培の食品の栄養価に明確な差はないと結論づけられています。
たとえば、イギリス食品基準庁（FSA）やスタンフォード大学の研究では、「オーガニック食品が明確に健康に良いという証拠はない」と報告されています。
② 「無農薬」ではない
「オーガニック＝完全無農薬」と思っている人も多いですが、それは誤解です。
オーガニック農業でも使用が許可された農薬があります。
③ 安全性はすでに確保されている
日本や欧米では、通常の農作物でも厳しい残留農薬基準が設けられており、安全性は十分に確保されています。オーガニックでなくても、日常的に食べる分には健康に害が出る可能性は極めて低いのです。
④ 値段が高すぎる
オーガニック食品は一般的に価格が2〜3倍に跳ね上がりますが、その「差額」に見合う効果がないことが多いです。
健康目的であれば、オーガニックよりもバランスの良い食事と運動の方がよほど効果的です。
⑤ 環境負荷が逆に大きいことも
「地球に優しい」と思われがちなオーガニックですが、実は収穫量が少ない分、広い土地や多くの水を必要とするという研究結果もあります。
つまり、必ずしも環境に優しいとは限らないのです。
公務員化や民営化の見直しは本当に正しいのか？その裏にあるリスクとは
「電力や交通、水道などの重要インフラは、もっと国が直接運営すべきではないか？」「逆に、公務員が多すぎるから、もっと民間に任せるべきだ」――
こうした”「公務員化」や「民営化」の見直しを求める声”は、政治や経済の議論でよく登場します。
一見すると、どちらの主張も理にかなっているように聞こえます。
しかし、それを単純に進めることには重大な問題点があるのです。
なぜ「公務員化の推進」にはリスクがあるのか？
一部の人は、医療・福祉・教育・インフラなどをすべて公務員が担えば、国民の生活は安定し、格差も縮まると主張します。
しかし、公務員の数が過剰に増えると、以下のような問題が起こりやすくなります。
- 財政負担の増加（税金で給与・年金を支える必要がある）
- 効率の低下（競争原理が働かず、サービスの質が下がる）
- 人事の硬直化（成果より年功序列になりがち）
つまり、職員の給料は「安定」するが、「非効率」と「財政悪化」という大きなコストを抱える可能性があるのです。
これにより更なる増税、あるいは国債の発行が必要になってきます。
なぜ国債の発行が良くないのかについては以下の記事を読んでみてください
株主ではなく従業員を優遇すると、なぜ問題視されるのか？
企業が活動するためには、莫大な資金が必要です。
その資金を調達する手段のひとつが「株式の発行」です。つまり、株主から出資を受けることで、企業は事業を始め、運営していくことができるのです。
現代の株式会社制度のもとでは、企業は株主からの出資によって成り立つ存在とされています。
したがって、企業が上げた利益は、最終的には出資者である株主に還元されるべきと考えられています。
これが、いわゆる「株主資本主義（Shareholder Capitalism）」という考え方です。
ところが、企業が従業員ばかりを優遇し、株主の期待を軽視するような経営を続けると、次のようなリスクが生まれます。
- 配当が減る
- 株価が下がる
- 資本市場からの信頼を失う
- 敵対的買収の標的になる
結果として、株価が暴落し、企業の将来にも悪影響を与える可能性があります。
また、従業員の待遇改善に過度な資金を使うと、研究開発や設備投資など、将来の成長に必要な投資が後回しになります。
これにより企業の競争力が低下し、業績悪化→雇用の維持も難しくなるという、負のスパイラルに陥るリスクもあるのです。
さらに、株式市場に上場している企業は、投資家との信頼関係の上に成り立っています。
そのため、企業が一方的に「従業員ファースト」に舵を切ると、「ルール違反」「株主契約の無視」と受け取られ、市場全体の信頼を損なう恐れもあります。
まとめ
参政党の公約は、愛国心や伝統重視の姿勢が目立ちますが、科学的根拠に乏しい主張や実現性に疑問のある政策も多く、感情的な訴えが先行している点に注意が必要です。
